相続登記のやり方について

相続登記について

相続登記とは、故人が所有していた不動産の名義を相続人に変更する手続きのことを指します。この手続きは、日本の不動産登記法に基づき行われ、相続が発生した際には必ず行う必要があります。相続登記を行わないと、不動産の売買や担保設定などが将来的に難しくなるため、速やかに手続きを進めることが重要です。

相続登記の基本的な流れ

1. 遺産分割協議の実施: 相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの不動産を相続するかを決定します。この際に作成されるのが「遺産分割協議書」です。遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印が必要です。
2. 必要書類の準備:
   • 故人の戸籍謄本: 故人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。これにより、法定相続人が誰であるかを証明します。
   • 相続人の戸籍謄本および住民票: 相続人全員の身分証明書として必要です。
   • 遺産分割協議書: 前述の通り、相続人全員で合意した内容を記載した書類です。
   • 固定資産評価証明書: 相続する不動産の評価額を証明する書類です。
3. 申請書の作成: 法務局に提出する申請書を作成します。この申請書には、相続登記の目的、不動産の所在地、相続人の情報などを記載します。
4. 法務局への提出: 上記の必要書類を揃えた上で、管轄の法務局に申請します。この際に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）を支払う必要があります。

相続登記の注意点

1. 期限について: 相続登記には法的な期限は設けられていませんが、2024年4月1日以降は相続登記が義務化されるため、相続発生後3年以内に登記を行わない場合には罰則が適用されることがあります。
2. 相続放棄の場合: 相続人が相続を放棄する場合、家庭裁判所に相続放棄の申述を行い、受理される必要があります。この場合も他の相続人が相続登記を行う際に、その放棄の事実を証明する書類が必要です。
3. 遺言書の存在: 遺言書が存在する場合、その内容に従って相続登記が行われます。公正証書遺言の場合は比較的スムーズに手続きが進みますが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要となります。
4. 共同相続の場合: 複数の相続人が共同で不動産を相続する場合、それぞれの持分を明記して登記を行います。この際、全員の合意が必要であり、協議がまとまらない場合には遺産分割調停を行うこともあります。

実務上のポイント

1. 専門家への相談: 相続登記は専門知識が必要な場合が多いため、司法書士や弁護士などの専門家に相談することが推奨されます。特に相続人が多い場合や、遺産分割協議が難航する場合には、専門家の助けを借りることでスムーズに手続きを進めることができます。
2. 費用の把握: 相続登記には登録免許税のほか、書類の取得費用や専門家に依頼する場合の報酬がかかります。事前に費用を把握し、計画的に準備することが重要です。
3. 名義変更のメリット: 相続登記を行うことで不動産の名義が正式に相続人に変更され、売買や担保設定が可能となります。また、将来的な相続争いや法的トラブルを避けるためにも、早期に名義変更を行うことが推奨されます。

以上が相続登記に関する基本的な説明です。相続登記は法的義務であり、適切に行わないと将来的に大きな問題となることがあるため、迅速かつ正確に手続きを進めることが重要です。

実体験として

祖母が無くなった際に、祖母が所有していた土地などの資産を
相続すると言うことがありました
司法書士さんなどに依頼すれば、解決すると思いますが
費用がかかるので時間がある方、もしくわ費用を抑えたい方は
自分で相続登記を行うと費用がかなり抑えられます
私の例で言うと、約1/10ほどまで抑える事ができたと体感しています
費用は抑えましたがが、約1ヶ月（仕事の休日などを用いたので、約7日）かかりまし
実際に相続登記を含め、相続関係のやり方等も今後、記事として書いていきます
よろしく～！